宿泊予約管理なら予約サイトコントローラー 手間いらず.NET

「手間いらず.NET」の利用規約

比較.com株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する予約サイトコントローラサイト「手間いらず.NET」及びそのオプションの利用に関して、以下の通り利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(総則)
「手間いらず.NET」は、宿泊施設がインターネット予約サイトを効率的に管理するためのツールです。利用者は本規約を遵守し、手間いらず.NET使用許諾契約の内容を承認した上で申し込みを行うことによって、「手間いらず.NET」を利用できるものとします。

第2条(使用権許諾)
当社は、「手間いらず.NET」の利用者に対して、日本国内における非独占的かつ譲渡不可能な権利を、本規約にご同意いただくことを前提としてご提供いたします。

第3条(権利)
「手間いらず.NET」の著作権、使用許諾権、及びこれに類する諸権利は、当社に帰属します。また、「手間いらず.NET」の複製物についての諸権利も当社に帰属します。
利用者は、「手間いらず.NET」のリバースエンジニアリング、リバースアセンブラ、第三者への譲渡、供与、貸与、再販売ならびにこれらに準じる行為を行うことはできません。

第4条(料金)
1.「手間いらず.NET」の利用料金額は、別途ご利用申込書に定めるとおりとします。
2.利用料金額には、当該料金に対して課される消費税相当額が加算されます。
3.「手間いらず.NET」の利用料金額は、利用者が「手間いらず.NET」で管理する施設の部屋数によって異なります。部屋数は、予約サイト上もしくはホームページ上など、一般に公開している部屋数を採用するものとします。
なお、改装などを理由に公開している数値を変更することはできないものとします。
実際の部屋数と異なる申告が発覚した場合には、申告のなされていなかった部屋数に対する利用料金を本来支払うべき課金開始月から起算して全額請求できるものとします。
ご利用申込書に記載した部屋数と実際の部屋数に乖離が生じた場合には、5営業日以内に利用者は当社に申告するものとします。

第5条(支払期限及び方法)
1. 利用者は当社からの請求に基づいて、ご利用申込書記載の下記いずれかの支払方法にて支払うものとします。
a. ご利用申込書記載の支払期日までに当社の指定する銀行口座に振込送金して支払う方法(振込手数料は利用者の負担とします)
b. 当社の指定する所定の口座振替手続きの上、自動口座振替により支払う方法
2. 利用者が、前項に定める支払いを期限までに行わなかった場合、利用者は当社に対し、当該期限から完済日まで年利14.5%の遅延損害金を支払うものとします。

第6条(担保責任)
「手間いらず.NET」を利用する上で、プログラム上の瑕疵、バグ、エラー、脱落、欠陥、不一致やその他の原因により、ご利用いただいたこと、またはご利用できなかったことにより生じた直接的、派生的、付随的または間接的損害(営業上の損害、業務の中断、営業情報の喪失などによる損害を含む)については、当社の過失の有無にかかわらず、また、たとえそのような損害の発生があり得ることについて予め知らされていた場合でも、一切の責を負いません。

第7条(免責事項)
1. 当社は、本規約に定める義務を円滑に遂行するため、「手間いらず.NET」及び業務の遂行に必要なサービス設備を随時、任意に一時停止し保守管理を行なうことができるものとします。
2. 当社は、業務遂行の為のサービス設備に障害が生じたことを知ったときには、当該設備の運用を一時停止し、すみやかにその修理または復旧をすることができるものとします。
3. 上記理由に起因する損害が発生しても、当社は責を負わないものとします。

第8条(保守サービス)
当社は、「手間いらず.NET」に性能的障害が発生した際に、当社が修理可能と判断した場合は、可能な限り速やかに無償にて「手間いらず.NET」を修理いたします。

第9条(期間及び終了)
1. 手間いらず.NET使用許諾契約は、第12条のIDが納品された時に発効し、課金開始月の初日より1年間を経過した日に終了します。但し、期間満了の1ヶ月前までに当社または利用者のいずれかにより更新しない旨の書面による意思表示がない限り、同一の条件をもって引き続き1年間自動更新し、以降も同様とします。
2. 前項の規定により手間いらず.NET使用許諾契約の効力が終了したときは、利用者の「手間いらず.NET」に関する権限は消滅し、以後利用者は「手間いらず.NET」に対する一切の権限を有さないものとします。この場合、利用者は許諾プログラム及びその複製物の全てを、当社の指示に従い、廃棄するものとします。
3.手間いらず.NET使用許諾契約第14条に定める場合を除き、課金開始月の初日または第1項但書の規定による更新をした日から1年間を経過する日までは、手間いらず.NET使用許諾契約を解除できないものとします。
4.課金開始月の初日または第1項但書の規定による更新をした日から1年間を経過する前に、利用者が手間いらず.NET使用許諾契約を解除する場合、利用者は、手間いらず.NETの利用状況にかかわらず、残りの期間(月数)に平均利用料金額(課金の対象となった全期間に当社が請求した利用料金額の総額を、課金の対象となった全期間の総月数で除して算出された金額をいう。)を乗じた金額を、解除の申し出をした月の翌月末日までに一括して当社へ支払うものとします。但し、解除の理由が施設の閉館である場合は、この限りではありません。


第10条(機密保持義務)
当社から提供された機密情報の情報受領者は、機密情報を厳に機密として保持し、「手間いらず.NET」に携わる情報受領者本人ならびに法人の場合、役員及び従業員を除き、第三者に対し、機密情報及び機密情報の複製物、二次的資料を開示、漏洩または提供してはならないものとします。

第11条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、「手間いらず.NET」に関連する操作サポート、保守サービスまたは動作検証を目的として、利用者の管理するコンピューター内の「手間いらず.NET」の領域に蓄積される個人情報(宿泊予約者情報を含むが、これに限らない。)を含むデータを、利用できるものとします。
2. 利用者による「手間いらず.NET」の使用に関連する個人情報(前項の個人情報及び利用者または利用者の関連会社等の担当者の氏名等の情報を含むが、これに限らない。以下「個人情報」といいます)を、当社は厳に秘密として扱い、利用者の同意がある場合及び法令により開示が許される場合を除き第三者に開示しないものとします。
3. 当社は、前項に定める義務を履行するために、個人情報を、以下の各号に従い取り扱うものとします。
a. 個人情報に接する必要のある当社の役員及び従業員(従業員には当社の管理下で使用する社員、パートタイム労働者、派遣社員を含み、以下「担当従業員」といいます)以外の者が接することのないように保管し、また、個人情報に接する当社の役員及び担当従業員に本規約に定める個人情報の保護義務の内容を知らしめ、遵守させるものとします。
b. 当社が業務提携もしくは業務委託を行う相手方に個人情報を開示する必要がある場合、本規約に基づき負担する義務と同等の義務を当該相手方に負担させるものとします。
c. 個人情報を利用して自ら生成する加工情報(電子データの場合を含むがこれに限らない)についても、本規約に基づき個人情報を取り扱う場合と同等の取扱いとします。

第12条(ID及びパスワードの発行)
1. 当社は利用者に対して「手間いらず.NET」の利用に関わるIDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます。)」を発行するものとします。
2. 利用者はID等を厳重に管理する義務を負うとともに、利用者の従業員以外の第三者に対してID等の譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。また、ID等の紛失等により生じた損害について、当社は一切の責任を追わないものとします。

第13条(損害賠償)
1. 利用者は、本規約の規定に違反したことによって、当社に損害を与えた場合、それにより生じた損害を賠償するものとします。
2. 前項の賠償義務者は、「手間いらず.NET」の利用を終了した後であっても、前項の賠償の義務を免れないものとします。

第14条(利用停止)
利用者に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、当社は利用者に対して何らの通知・催促を要せず、将来に向かって利用者の「手間いらず.NET」の利用を停止することができるほか、これによって被った損害の賠償を請求することができるものとします。
a. 重大な背信行為を行なった場合。
b. 支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合。
c. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
d. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申出を受けた場合。
e. 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合。
f. 法令違反、行政処分または営業停止等のいずれかの処分を受けた場合。
g. 天災地変などが発生し、手間いらず.NET使用許諾契約の継続が困難と判断した場合。
h. 本規約上の義務に違反し、当社の是正要求後30日以内に当該違反が是正されない場合。

第15条(本規約の改定)
1.    本規約は予告なしに改定することがあります。
2.    規約の改定後は、利用者は、改定後の規約に従うことにあらかじめ同意したものとします。

第16条(管轄裁判所)
本規約について紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第17条(協議)
本規約に定める事項及び定めのない事項に関して、疑義、紛争等が生じた場合は、当社と利用者の間において誠実に協議を行い、理解と協力をもって、これにあたるものとします。

本規約は2010年6月15日より実施します。


2010年6月15日 制定
2010年9月14日 改定